週刊 税務通信　目次

No.3512（2018.06.25号）

展望

名義株認定による40億円超の相続税更正処分を審判所が取り消す
１頁
収益の認識時期　一定期間にわたる履行
義務でも法人税・消費税でズレ
１頁
設備の「新品」の有無を争う裁決を公表
１頁
国税庁　最近のAI・ICT等活用の取組状況示す
１頁

税務の動向

東審が40億円超の相続税更正処分取消し
２頁
収益認識　一定の履行義務で法人税・消費税での計上時期のズレ
４頁
簡易課税選択届出　軽減税率実施後
１年は届出の課税期間から適用可
６頁
審判所　中促の新品要件に係る事例など29年10月～12月分で９事例追加
７頁
国税庁　「税務行政の将来像」の１年目の成果を公表
８頁
国税庁・審判所／29再調査請求・審査請求・訴訟の概要公表
９頁
民法等改正法案が衆院を通過
９頁
東京税理士会　定期総会開催
42頁
税務研究会　軽減税率説明会を開催
42頁
30年１・２月類似業種平均株価表公表
53頁

特集

誌上対談
個別対応方式と課税売上割合に準ずる割合の活用方法
熊王征秀／芹澤光春
12頁

連載

税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイルNo.132　配当所得等の総合課税による過大納付ケース
税理士法人　髙野総合会計事務所
43頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第26回　「ちいさくても」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
46頁
今週のFAQ
54頁

ショウウィンドウ

特例承継計画と都道府県知事の認定
55頁
動画の制作費用と広告宣伝費
55頁

解説

新事業承継税制 中小企業庁担当官が答える
実務家からの疑問点・特例承継計画編
10頁
税トレ（固定資産税の設備投資減税）
51頁

重要資料

平成30年上半期分総索引
［No.3489～No.3512］
21頁

その他

通信DB限定　ケース別・居住用建物の仕入
税額控除の用途区分
３頁