週刊 税務通信　目次

No.3218（2012.06.25号）

展望

完全支配関係のある法人間の取引では経済的利益の移転に改めて注意　「寄附修正」のため株主法人への連絡が肝要
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長期保有目的の外国上場株の評価損計上　　期末時価は外貨建てベースで５０％要件を判定
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小規模宅地特例の適用では敷地の共有持分と実際の利用割合が異なるケースに注意
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税務の動向

法人間の無償の役務提供等と寄附修正
グループ法人税制　資金移転伴わない取引でも株主法人は寄附修正が必要に
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外国上場株式の評価損“５０％要件”は外貨ベースで判定
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小規模宅地特例　共有持分と利用状況の割合が異なる場合の留意点
６頁
住宅資金贈与の非課税特例は入居前リフォームもOK
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国税庁　平成２３年度の不服申立てと訴訟状況を公表
８頁
税制抜本改革法案の修正で相続税改正を先送り
９頁
グリーン投資減税　省エネ特措法省令で太陽光発電等の認定要件
１１頁
国税庁　課税部長会議を開催
３頁
２３年１２月改正対応の地方税申告書の改正内容が明らかに
５頁
国税庁　調査査察部長会議を開催
１０頁
東京税理士会　第５６回定期総会を開催
１１頁
国税庁　徴収部長会議で内部事務一元化定着を確認
１２頁

連載

欠損金の利用制限に対応した清算中の法人の申告実務（３）br> 評価損の損金算入の制限措置br> Ｇｉｎｚａ会計事務所　税理士　植木 康彦
１３頁
会計基準適用会社の経理担当者のための税効果会計の実務処理ケーススタディ
実務編　第１５回　有価証券の減損＜下＞
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　誠
１７頁
今週のＦＡＱ
震災特例法の第３弾、特定支出控除の年収別試算例
５２頁

ショウウィンドウ

交際費等と課税売上にのみ要する費用
５３頁
内国債券の経過利子
５３頁

重要資料

平成24年上半期分総索引［Ｎｏ．３１９５～Ｎｏ．３２１８］
２１頁