週刊 税務通信 目次

No.3169(2011.06.27号)

展望

分割された平成23年度税制改正法案が成立 法人税関係の適用時期を一覧で確認
1頁
急がれる改正消費税法による事業者免税点と95%ルールの適用に関する見直しへの対応
1頁
資産除去債務に係る改正基準を適用した場合の別表16の記載例を紹介
1頁

税務の動向

平成23年度改正法が成立
修正された改正法による法人税の適用期日一覧
2頁
消費税95%ルール見直しは24年4月1日以後開始の課税期間から
5頁
減価償却・耐用年数Q&A(22) ~資産除去債務と別表16の処理
7頁
改正NPO法が成立 認定は都道府県に
10頁
東京地裁 医療法人評価で更正処分支持
11頁
改正産活法で自社株対価TOBを簡素化
13頁
国税庁 22年度不服申立て・訴訟概要
15頁
社会保障・税一体改革の成案先送り
4頁
相続放棄等の期間延長する民法特例公布
6頁
東京局 平成22年度査察の概要
9頁
関信局 平成22年度査察の概要
12頁
財務省 政策評価の在り方で懇談会
14頁
東京会 定期総会で新会長に神津氏
43頁
総合特別区域法が成立
52頁

連載

再生・再編手法の選択と税務処理のポイント ~相談事例を交えて~
テーマ6 再生手続における債務者の税務(1)
中村慈美税理士事務所 税理士 小松 誠志(監修 税理士 中村 慈美)
75頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第33回(最終回) 特例民法法人の解散・他の法人類型への転換等とこれに伴うメリット・デメリット
全国公益法人協会 特別委員 渋谷 幸夫
44頁
今週のFAQ
中小企業の軽減税率と今回成立の改正法に関する記事、訂正
60頁

ショウウィンドウ

相続放棄とみなし相続財産
61頁
限定承認とみなし譲渡
61頁

重要資料

平成23年上半期分総索引[No.3145~No.3169]
25頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表(23年1・2月分)
53頁