週刊 税務通信　目次

No.3414（2016.06.27号）

展望

超富裕層ＰＴ　２８事務年度も全国展開せず東京含め３局による試行継続
１頁
医療費控除特例　対象製品が厚労省ＨＰに掲載
１頁
国税庁が熊本地震の費用通達公表　災害損失特別勘定の繰入額の損金算入を認める
１頁

税務の動向

超富裕層対策は２８年度も継続運用
２頁
厚労省　スイッチＯＴＣ薬控除の対象１,４９２品公表
５頁
国税庁　災害損失特別勘定に係る通達等公表
６頁
子会社経由での国別報告事項提供のリスク残る
８頁
国税庁　２７年度異議申立て・訴訟の概要
９頁
支援機構の計画による債権放棄で文書回答
１０頁
国税庁　課税部長会議開催
４頁
審判所　２７年１０月～１２月の裁決事例公表
７頁
国税庁　２８年分類似業種平均株価表公表
１１頁
東海税理士会　改正不服申立に係る研修開催
２０頁

連載

平成２８年度税制改正シリーズ
都道府県税関係（１２）　～外形標準課税の拡大、企業版ふるさと納税の創設　等～
総務省自治税務局　都道府県税課　安藤 輝行・横山 啓・鳴田 真也
１２頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第４回　「それでも続く棚卸」
帖佐　誠・宇賀神　哲・川口　宏之
１８頁
これからの消費税実務の道しるべ
第６回　高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例及び簡易課税制度の特例（改正編(４)）
税理士　金井　恵美子
３７頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第２２回　その他法令解釈に関する情報（各論(３)）―上場有価証券の評価損
弁護士・税理士　西村　善嗣
３９頁
今週のＦＡＱ
５３頁

ショウウィンドウ

企業版ふるさと納税の対象自治体
５４頁
少額減価償却資産の特例と圧縮記帳の備忘価額
５４頁

重要資料

平成２８年上半期分総索引［Ｎо.３３９０～Ｎо.３４１４］
２１頁

重要法令・通達欄

平成２８年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて（国税庁・２８年６月）
４１頁
類似業種平均株価表（２８年１・２月分）
４９頁
平成２８年分の基準年利率（２８年１～３月分）
５２頁