週刊 税務通信 目次

No.3120(2010.06.28号)

展望

譲渡損益調整資産に係る通知は取戻し計算のために必須・通知方法に関する定めはなし
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菅政権下で政府税調が始動・民主党「政策調査会」復活の税制改正プロセスへの影響は?
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負債利子控除なしで全額益金不算入となる受取配当等で「完全子法人株式等」の範囲を確認
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税務の動向

譲渡損益調整資産を譲渡した場合の「通知」
繰延べ損益の取戻し処理のため必須に
通知内容は法定も通知方法については特段の定めなし
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菅政権下の税調で税制抜本改革の議論本格化へ
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配当計算期間の中途で完全支配関係が生じた場合の受取配当等
5頁
口蹄疫被害取引先への義援金・支援と交際費等の関係
7頁
国税庁 課税部長会議で統括国税実査官(国際担当)の設置取組み結果を報告
9頁
国税庁 徴収部長会議で内務事務一元化定着に向け体制確認
10頁
国税庁 21年度不服申立て・訴訟の概要 国の敗訴割合は5.0%
11頁
欠損金の引継ぎ 支配関係継続期間は被合併法人・解散法人の最後事業年度終了の日に対応して規定
12頁
改正小規模企業共済法は23年1月施行
8頁
小規模宅地適用の相続税対策は見直しも
59頁
関信局 21年度査察の概要
62頁
政府税調専門委「議論の中間的な整理」報告
66頁
国税庁 22年度第1回ネット公売の状況
69頁
東京税理士会が成年後見支援センターを開設
78頁
全法連 総会で22年度事業計画等を公表
79頁

連載

<平成22年度税制改正シリーズ>
法人税法の改正について〈上〉
山中 潤
14頁
実務家のための公益法人制度改革のポイント
第25回 公益目的支出計画(その3)~Q&A 特例民法法人が公益法人等に移行した場合の役員の任期
全国公益法人協会 特別委員 渋谷 幸夫
60頁
今週のFAQ
中小企業倒産防止法施行期日、特別清算・破産と期限切れ欠損金・生命保険料控除・訂正
83頁

ショウウィンドウ

災害と資産の評価損等
84頁
特別清算
84頁

重要資料

「議論の中間的な整理」の要約(税制調査会・専門家委員会/22年6月22日)
80頁
平成22年上半期分総索引[No.3096~No.3120]
37頁