週刊 税務通信　目次

No.3317（2014.06.30号）

展望

生産性向上設備　実質的に新たな資産の取得なら機械装置への資本的支出も対象
１頁
骨太の方針に法人実効税率引下げ盛り込む
１頁
中小企業投資促進税制　２６年４月１日前の取得等では中小企業者の判定時期に留意
１頁

税務の動向

機械装置への資本的支出で確認
自生産性向上設備投資促進税制　実質的に新たな資産の取得なら適用が可能
２頁
政府　「骨太」に法人税改革の方針
３頁
中小企業投資促進税制の特例　中小企業者の判定時期に留意
４頁
審判所　平成２５年１０～１２月分裁決１６事例を公表
５頁
審査事例　無限責任社員の第二次納税義務
国税庁　２５年度の異議申立て・訴訟の概要
７頁
国税庁　２５年度の査察概要を公表
８頁
東京局文書回答　一般社団法人が基金の放棄を受けた場合の課税関係を確認
１０頁
内閣官房「番号制度」ＦＡＱを全面改訂
１１頁
全法連　功労者表彰式を開催
５頁
国税庁　法人番号の指定案でパブコメ
６頁
東京会　第５８回定期総会を開催
９頁

連載

税効果会計の実務処理ケーススタディ
第２２回　株式投資信託
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　　誠
１２頁
税務相談　法人税
事業年度を変更した場合の確定した決算がない確定申告の効力等
税理士　成松　洋一
５１頁
今週のＦＡＱ
所得拡大促進税制の関連記事、行政不服審査法関連３法の公布日、消費税経過措置のＱ＆Ａ
６０頁

ショウウィンドウ

小規模宅地特例と要介護認定
６１頁
ふるさと納税と一時所得の計算
６１頁

重要資料

平成２６年上半期分総索引（Ｎｏ．３２９３～Ｎｏ．３３１７）
２５頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（平成２６年３・４月分）
５６頁