週刊 税務通信　目次

No.3023（2008.06.30号）

展望

現在価値だけでなく残価保証や経済的耐用年数基準等あらゆる実務に対応
～リース計算ツールの使い方
１頁
耐用年数表改正で償却方法みなし承認の経過措置
～償却方法の異なる資産が同一化の場合が対象
１頁
非上場株の相続税納税猶予で税法と民法にかい離
～税法上の特例適用範囲は民法特例より広範囲
１頁

税務の動向

リース会計・税務の実務を支援
本誌オリジナル『リース取引現在価値・利息配分表シート』利用の手引き
わずらわしい利子率、現在価値の計算も自動表示
２頁
機械装置の区分大括り化で償却方法の再検討も必要、変更届には経過措置
９頁
事業承継税制適用後継者の範囲は承継円滑化民法特例よりも広範に
１１頁
省エネ設備の取得で活用できる「エネ革税制」対象設備の追加削除に留意
１３頁
国税庁　平成１９年度の査察調査の概要を公表
１５頁
全国国税局徴収部長会議で滞納未然防止策、コンビニ納付は１５万人超に
１６頁
東京・関信局査察の概要　架空課税仕入など消費税脱税が増加
１７頁
全法連　大橋光夫新会長が就任会見
８頁
グレーゾーン金利巡る国側原告訴訟、金融業者が訴訟外で滞納分支払う
１２頁
２０事務年度　国税庁実績評価
１４頁
本年度１回目のネット公売落札額は３,２９３万円
１６頁

連載

平成２０年度税制改正シリーズ
相続税・贈与税関係の改正について
上ノ堀　徹
１８頁
今週のFAQ
平成２０年分の類似業種株価表、法人住民税の均等割税率、未成立の法案
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】赤字工事に係る工事損失引当金の申告調整
６０頁
リースの未払金と３０万円減価償却資産特例
６１頁

重要資料

平成２０年上半期分総索引［№２９９９～№３０２３］
２５頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表 (２０年１･２月分)
５４頁