週刊 税務通信　目次

No.3268（2013.07.01号）

展望

税理士が行う申告書の作成業務は請負等に該当し消費税率に係る経過措置の対象に・相談業務等と区別がない場合は対象外
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公社債等の利子等の課税方式見直し　同族株主が引き受けた私募債の利子、償還金は総合課税
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ＤＥＳに係る消費税の取扱いを国税庁に確認・資産の譲渡等に該当し非課税取引に
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税務の動向

税理士の行う申告書作成業務は消費税の請負等に係る経過措置の対象に
相談業務の対価は目的物の引渡しを伴わないため経過措置の対象外
２頁
総合課税となる私募債の利子等の同族株主等の範囲を政省令で確認
４頁
ＤＥＳは資産の譲渡等に該当し非課税取引に当たることを確認
５頁
復興特別所得税の控除等は事業年度ごとに選択が可能
７頁
審判所が２４年１０～１２月分の裁決２２事例を公表
審査事例　同族会社株式の評価上、相当地代貸宅地通達によって、純資産価額に計上される「土地の価額の２０％」は土地保有特定会社判定上の「土地等の価額」に含まれるとした事例
８頁
教育資金一括贈与の非課税特例オリジナルＱ＆Ａ（２）（終）
１０頁
国税庁　２４年度異議申立て・訴訟の概要
１３頁
政府税制調査会が始動・中長期的課題を議論
３頁
社会保険診療報酬の特例見直し　法人の収入要件も個人と同様に判定
１５頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２５年６月分（５．３０～６．２６現在公表分）〕　
１４頁

連載

事業承継税制の創設から小規模宅地特例、連帯納付義務の見直し等
最近の相続税法の改正事項と実務のポイント（３）
―今後の相続税法の改正の方向性を踏まえて―
税理士　松岡　章夫
１６頁
今週のＦＡＱ
利子手取額からの所得税等の逆算
３５頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】小規模宅地等の特例　適用対象面積の計算式
３６頁
住宅取得等資金贈与の特例と贈与の時期
３７頁

重要資料

判決速報（２４年１０月～１２月分）
２９頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（平成２５年３・４月分）
３１頁