週刊 税務通信 目次

No.3513(2018.07.02号)

展望

国税庁 勘定科目内訳明細書の改訂版を公表 売掛金の記載等で簡略化
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NISA ロールオーバー時は書類提出が必要
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事業承継税制・中企庁担当官インタビュー
認定申請書の手続き等の疑問点について回答
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税務の動向

国税庁 勘定科目内訳明細書を公表/記載内容が簡便化
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NISA 導入1年目の非課税期間は今年末まで
4頁
30年度の法人住民税率・法人事業税率を調査
5頁
収益認識の税務対応 会計・法人税は履行義務単位・消費税は取引単位
6頁
消費税軽減税率 「食品とそれ以外」の構成資産(一体資産)の留意点
8頁
国税庁 法人税申告書別表を公表
9頁
国税庁 課税部長会議を開催
12頁
東京局 29年度の査察の概要を公表
51頁
東京局 消費税法等違反を告発
51頁
関信局 データ引継ぎでさいたま市へ感謝状
55頁
国税庁HP通達情報(5.31~6.27公表分)
56頁
月刊 セミナーだより
60頁

連載

新連載
海外出向における給与負担金等の実務
第1回 出向一般
橋本秀法
13頁
タックスフントウ
第70回 マンション管理組合における携帯電話基地局の設置(法人税)
芝のダイモン軍団
52頁
税務相談 消費税
和氣光
地方公共団体から業務委託料を受ける場合の簡易課税制度の事業区分
54頁

ショウウィンドウ

簡易課税制度の届出期限
61頁
法定外税と超過課税
61頁

解説

新事業承継税制 中小企業庁担当官が答える
実務家からの疑問点/対象・適用要件編
10頁
税トレ(賃上げ投資税制)
57頁

重要資料

本誌調査
全国都市法人住民税率・事業税率一覧
47都道府県,全国791市の法人住民税,
法人事業税の超過課税,不均一課税の状況
17頁

その他

◆お知らせ:№3511訂正シールのご案内
3頁