週刊税務通信　目次

修正消費税法改正案が衆議院を通過・所得税、相続・贈与税の改正を先送り・低所得者対策として複数税率導入を検討事項に追加

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届出による２００％定率法適用経過措置を適用した資産に対する資本的支出の耐用年数は残存年数に

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連結納税に係る２４．４．１以後の住民税法人税割・控除対象個別帰属調整額は欠損金切捨て時の税率で算出

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税制改革法案が衆議院で修正議決
３党修正案で消費税に「複数税率導入」検討を追加
所得税と相続税・贈与税の改正先送りが決定

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連結法人の法人税割の計算に適用する税率を確認

６頁

減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（２９）
届出による経過措置と資本的支出の耐用年数

４頁

東京地裁　譲渡時点で棚卸資産の場合は買換え特例不適用と判断

８頁

国税庁　特官所掌法人に企業統治に係る確認票の提出を依頼

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再生可能エネルギー買取の賦課金減免
特例、税理士の確認を要する２４年度分の認定申請期限は７月１３日

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国税庁ＨＰ通達情報〔平成２４年６月分（５.３１～６.２７現在公表分）〕

９頁

減価償却・耐用年数Ｑ＆Ａ（２９）、届出による経過措置と資本的支出の耐用年数

４頁

税務相談　資産税
共有持分の放棄
税理士藤田良一

１７頁

平成２３年１２月・平成２４年度税制改正シリーズ
相続税関係の改正について
岡﨑　猛

２３頁

今週のＦＡＱ
衆議院で可決された税制改革法案の原文、工場に預金利息がある場合の仕入税額控除の用途区分、類似業種平均株価表の掲載について

５２頁

給与の「支給日」と復興特別所得税

５３頁

買換え特例と買換え土地等の面積５倍制限

５３頁

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案要綱

１５頁

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