週刊 税務通信 目次

No.3170(2011.07.04号)

展望

大震災による役員給与の減額・業績悪化改定事由等に当たれば損金算入・事前確定届出給与は変更届出が必要
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特定資産の買換特例の改正内容を一覧で確認 大幅に整理して3年延長
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消費税法改正の適用時期を確認・事業者免税点制度の見直しは25年1月1日以後開始事業年度から
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税務の動向

東日本大震災の税務実務問答 3
震災による業績の悪化と役員給与・事前確定届出給与の減額
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買換え特例は法人26年3月31日、個人26年12月31日まで延長
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修正された改正法による改正実施項目と適用時期(所得税、相続税、消費税)
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平成23年度税制改正の政省令を公布
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震災で休業中の場合の小規模宅地特例
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金地金譲渡対価の支払調書制度を創設
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国税庁 全国課税部長会議で震災対応確認
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国税庁 平成23年分の路線価を公表
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関信局 平成23年分の路線価を公表
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東京局 平成23年分の路線価を公表
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倒産防止共済法の省令改正でパブコメ
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国税庁HP通達情報〔平成23年6月分(5.12~6.29現在公表分)〕
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連載

公益法人の会計・監査・税務
(26)税務編8 公益法人における消費税 その2
公認会計士・税理士 中村 元彦/公認会計士・税理士・社会保険労務士 中村 友理香
16頁
税理士先生のための国際課税入門シリーズ(18)
タックスヘイブン税制Q&A(2)
グラントソントン太陽ASG税理士法人 ディレクター 丹菊 博仁
44頁
今週のFAQ
租税債務と一般債務の弁済順位、改正産活法の施行日、訂正
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ショウウィンドウ

【ビジュアル版】消費税法改正の適用時期
44頁
消費税の非課税と免税
45頁
グループ法人税制と親子間での寄附
45頁

重要資料

法人税法施行令、所得税法施行令、消費税法施行令、相続税法施行令、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令要綱(平成23年度税制改正)
33頁