週刊 税務通信　目次

No.3073（2009.07.06号）

展望

来料加工で初の司法判断・香港経由の中国進出でタックスヘイブン対策税制の適用除外を認めず
１頁
相続税評価実務に必須・２１年分路線価及び類似業種比準株価表が公表に
１頁
グループ企業の役員給与減額改定の実態・弊会「企業懇話会」会員による実務検討会の模様を収録
１頁

税務の動向

追加の税制改正で措置法政省令と法人税別表改正省令も公布
７頁
国税不服審判所　２０年下半期の裁決３６事例を公表
１２頁
関信局文書回答　株式移転後に適格合併が見込まれる場合の適格判定
１３頁
７月１０日から全税務署で受付窓口一本化
５頁
国際会計基準の任意適用　原則は連結財表に限定
１１頁
日税連　平成２２年度税制改正建議書で抜本改革の考え方
６６頁
国税庁ＨＰ通達情報〔２００９年６月分（５．２８～７．１現在公表分）〕
１５頁

連載

＜平成２１年度税制改正シリーズ＞
所得税関係の改正について　２
川上　文吾
３５頁
税務相談　資産税
連帯債務の引受けを負担とする負担付遺贈
税理士　藤田　良一
６２頁
今週のＦＡＱ
贈与税の１１０万円基礎控除と５００万円の特例、改正農地法の施行日、訂正
６７

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】保有不動産に係る会計処理と税務処理
６８頁
土地の価格と路線価
６９頁
負ののれんに係る税務処理
６９頁