週刊 税務通信 目次

No.3269(2013.07.08号)

展望

生産等設備投資促進税制 償却費要件の判定上、「償却費として損金経理した金額と取扱うもの」は含めないことに
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税抜表示を行っている場合にも端数処理特例を適用できるよう財務省令を改正
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同一年に直系尊属からの特例贈与財産と一般贈与財産がある場合には調整計算が必要
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税務の動向

減損損失や低額取得に係る受贈益の額は判定要件の償却費に含まれず
生産等設備投資促進税制の判定上の償却費と減損損失の関係を確認
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総額表示の特例で税抜表示の場合にも端数処理特例を適用
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直系尊属からの贈与と一般の贈与がある場合の基礎控除の適用
6頁
外税控除の限度額計算、無税国所在子会社の所得全額が対象
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住宅取得に係る給付措置で与党が合意
8頁
国税庁 平成25年分路線価を公表
9頁
国税庁 不服審査通達を一部改正
9頁
【お知らせ】 弊会の消費税率引上げへの対応について
10頁

連載

現代税務・会計ニュースのキーワード
46 中小企業のための特別償却・税額控除
公認会計士・税理士 伊原 健人
11頁
不服審査基本通達(異議申立関係)の一部改正の趣旨について〈上〉
秋元 秀仁
20頁
国税通則法の改正に伴う税務調査実務への影響とその留意点(6)(最終回)
税理士 永橋 利志
34頁
タックスフントウ
第5回 同族会社の役員退職給与の支払い
芝のダイモン軍団
41頁
今週のFAQ
消費税影響緩和法案、グリーン投資減税の対象設備、画地調整率
43頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】設備投資減税と連結納税の控除額上限額の計算
44頁
路線価のない道路のみに接する宅地の評価
45頁
雇用促進税制と比較給与等支給額の計算
45頁