週刊 税務通信　目次

No.3514（2018.07.09号）

展望

小宅特例　アパートを“駆込み”で取得しただけでは経過措置が不適用に
１頁
収益認識の税務対応　会計基準と改正法基通も泣き別れとなる自社ポイントの要件を確認
１頁
社会保険・税手続の簡便化へ年度内にロードマップ　従業員の給与情報をクラウドで収集検討
１頁

税務の動向

小規模宅地特例　３月までの駆込需要と貸付事業用宅地等における適用関係に注意
３頁
収益認識の税務対応　改正法基通ではポイント処理で会計基準にない要件も
５頁
従業員の社会保険・税手続を簡便化へ
７頁
現行の消費税率と軽減税率で異なる８％
８頁
国税庁　馬券の払戻金の所得区分に係る改正所得税基本通達を公表
９頁
国税庁　30年分路線価等を公表
10頁
東京局・関信局　路線価等を公表
11頁
国税庁　CFC税制の通達趣旨説明公表
11頁
事業承継補助金の２次公募がスタート
27頁
銀メダリスト　長野市の小学校で税の特別講師
33頁
今週のFAQ
新たな勘定科目内訳明細書等の掲載場所
37頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第22回　収益認識会計基準対応通達を読む
大阪勉強会グループ
14頁
オーナー企業の事業承継・相続対策（概要編）
第５回　よくある対策の失敗事例と対策検討の進め方
村井克行
24頁
税務相談　印紙税
佐藤明弘
ビルの賃貸借契約に係る建設協力金・保証金の取扱い
28頁

ショウウィンドウ

電子署名の委任と電子委任状の有効期間
38頁
就活生に対する自社製品の贈与
38頁

解説

税トレ（輸出物品販売場制度）
35頁