週刊 税務通信 目次

No.3465(2017.07.10号)

展望

移転価格ローカルファイル 当局職員の「企業訪問」を7月から実施
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国税庁 配偶者控除等の源泉実務見直しに向け毎月の給与の支払の源泉徴収のしかたを公表
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大法人の法人税等の電子申告の義務化等の基本計画が示される
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税務の動向

7月より国税局調査部職員が企業訪問
移転価格税制 ローカルファイルの作成等に係る取引等を聴取
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国税庁 配偶者控除等の見直しに係る源泉徴収のしかたを公表・扶養親族等の数の算定例も示す
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株式保有特定会社の見直し案も評基通改正案に盛り込まれる
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増額更正の税額控除増額は今後職権で 当初申告要件の対応は従来通り
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大法人の電子申告義務化の基本計画公表
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e―Tax添付書類省略の対象範囲が拡大
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国税庁 29年分路線価等公表
12頁
二次元コード付データも添付書類の対象
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東京局・関信局 路線価公表
13頁
名古屋局 ソフトウェア開発事業者を所得税法違反で告発
27頁
国税庁 電帳法改正通達・Q&Aを公表
37頁

連載

実例から学ぶ税務の核心
第11回 平成29年度税制改正 組織再編成関係の改正(1)
大阪勉強会グループ
29頁
今週のFAQ
札幌高裁判決(低解約返戻金型保険の一時所得の支出金額)
52頁

ショウウィンドウ

財産評価における地積
53頁
上場株式配当と課税方式の変更
53頁

解説

28年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の解説<上>
小原一博 二見智子
16頁
税トレ(配偶者控除の源泉、役員退職給与)
49頁

重要資料

平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて(毎月(日)の源泉徴収のしかた)
39頁