週刊 税務通信　目次

No.3416（2016.07.11号）

展望

税務ＣＧ　調査間隔延長法人が更なる取組の充実で延長間隔の拡充へ
１頁
国税庁　移転価格税制に係る例示集・事務運営指針等を公表　例示集では具体的な書類を明示
１頁
空き家の譲渡特例　小規模宅地等特例と併用可
１頁

税務の動向

税務ＣＧ　２８事務年度は新たな方針
国税庁　事務運営指針等を公表予定
３頁
国税庁　ローカルファイルの例示集・移転価格の事務運営指針等公表
５頁
空き家の譲渡特例と小規模宅地特例との併用が可能なケースも
８頁
特定譲渡制限付株式の源泉徴収　ＳＯと同様の方法で対応
９頁
国税庁　金融商品会計実務指針等の改正に伴う繰延ヘッジ処理の法人税の取扱いで文書回答
１０頁
国税庁　中小企業再生支援スキームの改定で文書回答・期限切れ欠損の損金算入の適用可
１２頁
審査事例　申告書未記載の退職所得税額を純損失の繰戻還付の対象外とした事例
１４頁
国税庁　財形貯蓄に係る改正通達公表
４頁
ＯＥＣＤ租税委員会　京都で本会合開催
１１頁

特集

迫田　英典　国税庁長官就任インタビュー
現場力の維持向上、国際的租税回避等に取り組む
１５頁

連載

平成２８年度税制改正シリーズ
通則法関係（１）
～クレジット納付、加算税の見直し～
須藤　大樹　根本　篤男
２０頁
平成２８年度税制改正シリーズ
日本・チリ租税条約の概要
井手　亮太
３１頁
現代税務・会計ニュースのキーワード
５２　所得税額控除・利子割の改正
公認会計士・税理士　伊原　健人
５８頁
税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第２３回　税務通達（各論（５））－法人税基本通達２－２－１６（前期損益修正）を巡って
弁護士・税理士　西村　善嗣
６６頁
今週のＦＡＱ
収用の圧縮記帳と明細書の添付、お詫びと訂正　等
６８頁

ショウウィンドウ

共有で相続した空き家の特例と譲渡対価
６９頁
湯治と医療費控除
６９頁