週刊 税務通信 目次

No.3074(2009.07.13号)

展望

中国はタックスヘイブン国に・外国子会社配当の益金不算入制度の経過措置の対象となる点に改めて注意
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非上場株式の贈与税・相続税納税猶予で新設通達・国税徴収法通達の一部も改正に
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業種内容の説明文を付し類似業比準株価表を再掲利用に際しては業種目の変更内容にも注意
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税務の動向

中国子会社配当は事業年度に注意
「外国子会社配当の益金不算入制度」はタックスヘイブン子会社からの配当等経過措置に注意
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国税庁「非上場株式等の贈与税・相続税の納税猶予制度」の措置法取扱い通達を公表
5頁
国税庁 贈与税等の納税猶予、電子記録債権法で徴収法通達を一部改正
6頁
産業分類改定で21年分類似業種株価表は業種目を大幅に見直し
7頁
上場株式の損益通算特例や住宅ローン控除に係る措置法通達改正
9頁
経産省 「国際課税研究会」の初会合を開催
10頁
地銀協 地方税の電子納付ペーパーレス化の普及に向けた提言を公表
4頁
山村紅葉さんが記者クラブを訪問
12頁
東京局・関信局の平成21年分路線価の状況
68頁
税務通信REPORT
適格組織再編における事業規模要件・特定役員引継ぎ要件
11頁

連載

<平成21年度税制改正シリーズ>
所得税関係の改正について 3
川上 文吾
48頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
35 企業結合に関する会計基準等について(3)
企業会計基準委員会 専門研究員 市原 順二
69頁
今週のFAQ
税金に関係する法案の国会審議状況、法人税申告書別表15
76頁

ショウウィンドウ

財産評価基準書の改正
77頁
中古資産と簡便法の端数切捨て
77頁

重要資料

「『租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達)(課資2-7他・21年6月17日)
13頁
類似業種平均株価表(21年1・2月分)
62頁