週刊 税務通信　目次

No.3025（2008.07.14号）

展望

実務家のナマの疑問に答える改正耐用年数Ｑ＆Ａシリーズ（１）
～新資産区分の解釈を誤ると大問題ｅｔｃ
１頁
資産管理会社等は特例の適用外に
～経営承継円滑化法政省令の骨子固まる
１頁
国税庁長官に石井道遠氏・加藤主税局長は留任
～税制の抜本改革に備えた重厚人事
１頁

税務の動向

経営承継円滑化法政省令の概要が明らかに
７頁
所得大幅減による個人住民税の減額措置Ｑ＆Ａ
９頁
国税庁　類似業種比準方式に関し資産評価企画官情報
１１頁
法人企業実態調査の対象期間を４～３月に変更
１２頁
平成１９年度相続税の物納処理状況
１３頁
日本公認会計士協会が制度６０周年記念式典を開催
１９頁
ｅ－Ｔａｘ利用の最多理由は「税務署に行く必要ない」
２０頁
人事異動（財務省・国税庁）７月４日発令
６頁
審査事例　臨床用検査機器は中小企業投資促進税制の対象となる機械及び装置には該当しないとされた事例
１４頁
財務省（主税局）・国税庁新任幹部の略歴（２０年７月発令）
１５頁

連載

「改正耐用年数Ｑ＆Ａ（１）」
耐用年数表改正による機械装置の資産区分大括り化と実務対応
３頁
平成２０年度税制改正シリーズ
租税特別措置法（法人税関係）の改正について［上］
馬渕　大樹
２４頁
税務相談　資産税
相続税法７条に規定する「著しく低い価額」による譲受け
税理士　藤田　良一
７２頁
今週のＦＡＱ
経過措置工事と工事完成基準、株価表の見方、別冊政令集の追加事項
７６頁

ショウウィンドウ

遺産取得課税方式と小規模宅地特例
７７頁
特定公益増進法人と寄附金
７７頁

解説

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律について
中小企業庁事業環境部財務課　柏原　智行　山口　徹朗
５４頁

重要資料

判決速報（２０年１月～３月分）
２１頁
類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について（資産評価企画官情報２号、６月９日）
７０頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表（２０年３・４月分）
６６頁