週刊 税務通信　目次

No.3270（2013.07.15号）

展望

２５年度改正対応の法人税関係通達公表・生産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制、商業等活性化税制で本誌既報の取扱い示す
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改正消費税関係通達では２６年４月からの事業者免税点制度の見直しや任意の中間申告で留意点示す
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国外財産調書制度で様式及び記載例を公表・通達改正では内外有価証券に係る２５年度改正に対応
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税務の動向

国税庁　法人税基本通達等を改正
平成２５年度改正に対応して措置法特例の取扱いを整備
生産等設備投資促進税制と所得拡大促進税制は大企業も適用可能
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税制抜本改革法の消費税法令改正で消費税法基本通達等を改正
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国外財産調書制度で通達を一部改正、調書記載例と様式等を公表
４頁
教育資金の一括贈与非課税特例　贈与者死亡後の課税も緩和税率の対象に
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非同居の相続人の単身赴任と小規模宅地特例
６頁
移転価格事務運営要領等改正でＴＮＭＭ新利益指標ベリー比の使用要件等が明らかに
７頁
広島高裁　心裡留保に基づく修正申告が無効となる旨の主張を認めず
９頁
東京局　平成２５年分の路線価を公表
８頁
関信局　平成２４年度の査察概要
１２頁
関信局　平成２５年分の路線価を公表
５１頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
消費税引上げ「指定日」「施行日」へ向けた対応、請負等の契約や契約見直しの検討も
１１頁

連載

不服審査基本通達（異議申立関係）の一部改正の趣旨について〈下〉
秋元　秀仁
１３頁
税務相談　資産税
建物の所有を目的とする地上権の無償設定と宅地の評価・寄附金控除
税理士　藤田　良一
４９頁
今週のＦＡＱ
消費税率の引上げの景気判断条項、旧消費税法施行規則第２２条第１項
５２頁

ショウウィンドウ

職務発明の帰属と所得区分
５３頁
木材利用ポイント制度
５３頁

重要法令・通達欄

法人税基本通達等の一部改正について（抜粋）
３４頁