週刊 税務通信　目次

No.3515（2018.07.16号）

展望

30年度法人税関係通達公表　賃上げ投資税制やIoT税制の内容を明示
１頁
改正相続税関係通達　事業承継税制の特例・一般社団法人等の節税封じ等の取扱いを新設
１頁
収益に係る改正法基通　中小企業でも一定の要件のもと適用可能に
１頁

税務の動向

国税庁　30年度改正の法人税関係通達公表／賃上げ投資税制等の内容を整備
２頁
国税庁　事業承継税制の特例等の改正相続税関係の通達公表
４頁
収益認識　中小企業も収益認識会計基準に係る取扱いを適用することも可能
６頁
改正民法（相続関係）が国会成立
８頁
広島局　自治体からの助成金の所得区分で文書回答
10頁
審査事例　請負工事の完成引渡し時期について争われた事例
11頁
国税庁　30年度改正の所基通等を公表
12頁
審判所　民間から16名の審判官を採用
12頁

連載

会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整〈１〉
成松洋一
14頁
税理士先生が知っておきたい
民事信託を活用した相続・事業承継
第３回　信託でできること(２)
清水謙一　池田由紀子
17頁
グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第13回　連結納税グループの範囲
あいわ税理士法人
22頁
海外出向における給与負担金等の実務
第２回　給与負担金
橋本秀法
26頁
今週のFAQ
37頁

ショウウィンドウ

役員等への給与と税務調査
38頁
災害と所得税の軽減措置
38頁

解説

税トレ（賃上げ投資促進税制）
35頁

重要資料

租税特別措置法関係通達（法人税編）等の
主要改正項目について（30年７月６日）
32頁

その他

税務通信アーカイブス（30年５・６月分）
39頁