週刊 税務通信　目次

No.3123（2010.07.19号）

展望

住宅エコポイントを工事代金に充当しても値引きには該当せず・施工者側はポイント充当前の工事代金が課税売上に
１頁
本年１０月１日以後に行う適格分割等から一括評価金銭債権に係る貸倒引当金も期中繰入れが可能に
１頁
年金に係る源泉徴収税額について納税者が申告等により還付等を受けることができるとされた点に注目
１頁

税務の動向

住宅エコポイントと消費税
付与されるポイントは補助金と同様に消費税は不課税
工事代金への充当は値引きに当たらず
２頁
適格分割での一括評価貸倒引当金も期中繰入れ可能
４頁
最高裁年金事件　適法な源泉徴収は申告で還付
５頁
子会社清算中の資産買取りも譲渡損益は繰延べ
６頁
子会社が孫会社から引き継いだ欠損金は親会社への引継ぎも
７頁
使用人に係るみなし役員の判定の留意点
８頁
国税庁　所得税基本通達等を一部改正
９頁
国税庁　平成２１年度の物納申請状況
５６頁
路線価の下落と土地の相続税評価額
７１頁
山崎彰三氏が会計士協会会長に就任
８３頁
審査事例　解散見込まれる関連会社への増資を不自然・不合理と判断
１０頁

連載

誌上座談会グループ法人税制への実務対応・大企業編〈上〉
大規模法人実務担当者　５名／税理士　諸星　健司／税理士　岸田　光正
１１頁
＜平成２２年度税制改正シリーズ＞
相続税・贈与税関係の改正について
岡崎　猛
２５頁
今週のＦＡＱ
長崎年金訴訟と生保協会の対応、最高裁の口頭弁論、財務省の税制改正の解説、特殊支配同族会社
８４頁

ショウウィンドウ

行為計算の否認
８５頁
譲渡損益調整資産と土地
８５頁

解説

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の改正
経済産業省中小企業庁　事業環境部財務課　課長補佐　永井　強
５８頁

重要資料

文書回答事例一覧（２１年３月３１日～２２年６月２９日）
７２頁
財産評価基本通達の一部改正について（課評２－１８、２２年６月１６日）
７６頁
相続税法基本通達等の一部改正について（課資２－１２、２２年６月１７日）（「定期金に関する権利の評価」関係を抜粋)
７８頁
類似業種平均株価表（２２年３・４月分）
８０頁