週刊 税務通信　目次

No.3369（2015.07.20号）

展望

簡易課税制度の業種区分の見直し　売上返還等は見直し後の区分で処理
１頁
住宅取得等資金贈与　取得前であれば贈与時期は問われず
１頁
関連法人株式等の負債利子控除で再確認
１頁
マイナンバー　今回は法人番号サイト等のＱ＆Ａ
１頁

税務の動向

売上返還等の業種区分は改正後の区分で
簡易課税制度　みなし仕入率の見直しは２７年４月１日以後の課税期間から
２頁
住宅取得資金贈与　契約年後の贈与も可
３頁
国外居住親族の書類等の添付等義務化
５頁
受取配当等の益金不算入　負債利子控除の計算で再確認
６頁
マイナンバーＱ＆Ａ（７）（法人番号編）
８頁
東京局文書回答　出向の給与負担金も平均給与の対象と示す
１０頁
東京局文書回答　生存給付金の課税関係
１２頁
国税庁　調査査察部長会議を開催
１３頁
国税庁　電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ更新
１４頁
東京局　２６年度の査察の概要
４頁
関信局　２６年度の査察の概要
１１頁
自民党特命委　「遺言控除」の検討
１８頁

連載

贈与税の実務ポイント（４）〈終〉
税理士　吉田　幸一
３７頁
平成２７年度税制改正シリーズ　所得税関係（１．本法関係）
～国外転出時課税、国外居住親族の扶養控除等書類の義務化　等～
片桐　悠太
４４頁
税務相談　法人税
地方法人税の創設に伴う法人税の留保金課税の適用関係等
税理士　成松　洋一
５６頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】連結納税のみなし事業年度と消費税（２）
６０頁
初診時の選定療養費と医療費控除
６０頁

重要資料

資料　電子帳簿保存法Ｑ＆Ａ（２７年９月３０日以後対応分）（一部抜粋）
１５頁
決定版　業種別・資本金階級別にみる役員賞与・役員給与の額一覧
２０頁

重要法令・通達欄

平成２７年分の基準年利率（２７年４～６月分）
６２頁