週刊 税務通信　目次

No.3075（2009.07.20号）

展望

改正産活法で中小企業事業再生を支援・第二会社方式で許認可承継特例のほか企業再生税制の対象にも
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新リース税制Ｑ＆Ａ　第９回その２・売買とされるリース物件を購入した場合は償却方法等が変更に
１頁
住宅資金贈与の５００万円特例・増改築等後申告期限までに居住していない場合は添付書類に注意
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税務の動向

第二会社方式による中小企業再生Ｑ＆Ａ
改正産活法６月２２日施行で注目される「第二会社方式」活用した債務処理 実務家なら知っておきたい基本的な仕組みと実務上の留意点を紹介
２頁
住宅資金贈与の５００万円非課税特例では増改築等の場合の添付書類に注意
１１頁
「先行取得土地等の特例の実務」届出書提出と経理処理、別表記載の留意点
１２頁
大阪局文書回答　基金型医療法人の基金は出資金に該当せず
１５頁
東京局文書回答　所在不明株式の売却等に伴う課税上の取扱
１６頁
全国初　東京国税局が税務署に女性のみの部門を設置
１０頁
会計士協会「中小企業の事業承継税制」研究報告書を公表
７５頁
財務省（主税局）・国税庁新任幹部の略歴（平成２１年７月１４日発令）
１８頁

連載

実務家のための新リース税制Ｑ＆Ａ（９）
～リース物件を購入した場合の減価償却方法（２）
６頁
＜平成２１年度税制改正シリーズ＞ 所得税関係の改正について　４
川上　文吾
６頁
今週のＦＡＱ
商店街活性化法の施行期日、追加の税制改正の政省令条文、地方法人特別税インデックス、訂正
３９頁
子会社支援と寄附金課税
７６頁

ショウウィンドウ

子会社支援と寄附金課税
７７頁
接待等に伴う土産代
７７頁