週刊 税務通信　目次

No.3614（2020.07.20号）

展望

非課税定期代等　テレワークの長期化でも課税されない？
1頁
電子申告義務化　新型コロナによる宥恕規定の適用は？　中間申告で対応できない場合は？　
1頁
免税店制度の悪用で国勝訴－東京地裁　　　
1頁

税務の動向

非課税通勤定期代　新型コロナ長期化の通勤回数減少は調査で問題となるか
2頁
電子申告義務化　コロナ禍で困難な場合にも対応必須？
4頁
住宅ローン控除　適用基準を弾力化
5頁
東京地裁　消費税免税店制度巡る事件で国側勝訴
6頁
コロナ禍対策助成金等⑦家賃支援給付金・14日より申請スタート
8頁
経産省　5G法の政令案・指針案パブコメ
10頁
国税庁新任幹部の略歴①
11頁
コロナ対策・税務署執務状況（7/16時点）
12頁
柏崎署　リモート租税教室を開催
12頁

連載

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき
「最新未公表裁決」（17）
尾崎真司
13頁
税理士先生が知っておきたい
民事信託を活用した相続・事業承継
第8回　事業承継における活用～課税と実権のタイミング
清水謙一・池田由紀子
17頁
税務相談　消費税
2年以上休業状態にある事業者に係る課税事業者選択届出書の提出時期の特例
和氣光
20頁

ショウウィンドウ

雑損控除と住宅等の損失額
28頁
コロナ消費税特例と収入減基準
28頁

重要資料

法人税法施行規則等の一部を改正する省令要旨（令和2年6月30日公布）
23頁

その他

税務通信アーカイブス（令和2年5・6月）
29頁