週刊 税務通信　目次

No.3320（2014.07.21号）

展望

国税庁　国際課税見直しで法人税通達を改正，外国税額控除等で取扱い新設
１頁
事業承継税制　新制度移行の留意点
１頁
特定調停スキームによる債権放棄の課税関係
１頁

税務の動向

国税庁　国際課税の改正通達を公表
課税原則の見直しや外国税額控除関係の改正で取扱い整備
２頁
事業承継税制の新制度移行の留意点
４頁
国税庁文書回答　特定調停スキームによる債権放棄の課税関係を確認
５頁
所得税関係でも基本通達等を一部改正
６頁
大阪局文書回答　連結承認取消後に親法人が決算期変更をした場合
８頁
東京局文書回答　一般社団法人の証明書発行業務の収益判定
１０頁
広島高裁　債務免除益の取扱い巡る事件で納税者主張認める
１１頁
地方法人税で別表一（一）を改正
３頁
国税庁　措置法40条１項後段規定で通達
７頁
与党税協　軽減税率のヒアリング進む
３２頁
国税庁　税理士法の改正通達を公表
５８頁

連載

平成２６年度税制改正シリーズ
間接税関係の改正について
～消費税の簡易課税制度・輸出物品販売場制度の見直し，自動車重量税等～
根本　浩之
１３頁
消費税率引上げに伴う法人税申告書の別表四・別表五（一）の実務
第５回　資産の賃貸借（賃貸人の処理）
税理士　野原　武夫
３５頁
税務相談　資産税
居住用財産の譲渡所得の課税の特例の連年適用
税理士　藤田　良一
４５頁
今週のＦＡＱ
５，０００円以下の飲食費と別表十五、訂正
６８頁

ショウウィンドウ

「資力の喪失」と債務免除益の特例通達の廃止
６１頁
生産性向上設備等の即時償却と繰越等
６１頁

重要法令・通達欄

法人税基本通達等の一部改正について（抜粋）（平成２６年６月２７日）＜下＞
５０頁
平成２６年分の基準年利率（２６年４～６月分）
５９頁