週刊 税務通信　目次

No.3565（2019.07.22号）

展望

消費税率引上げ　10月１日00：00後の販売やサービスでも旧税率適用可!?
１頁
詳報“伝家の宝刀”の適用で国側敗訴／経済的合理性の有無について新たな解釈も
１頁
スキャナ保存等の見直しに係る通達・Q&A公表
１頁
中小企業経営強化税制　対象設備を明確化
１頁

税務の動向

消費税率引上げ　10月１日直後すぐに新税率にしなければならないのか
２頁
東京地裁　同族会社行為計算否認規定の適用巡り国側敗訴／新解釈も示す
３頁
国税庁　スキャナ保存等に係る改正通達・Q&A公表
８頁
国税庁・質疑応答事例更新　中小企業経営強化税制の適用対象資産を明確化
10頁
国税庁文書回答　URAの人件費も基準を満たせば研究開発税制の対象に
12頁
経産省　31年度版・特別試験研究費のガイドライン公表
13頁
国税庁新任幹部の略歴②
14頁

連載

海外資産の税務ケース・スタディ〈４〉
税理士法人山田＆パートナーズ
26頁
小規模宅地等の特例の実務
第８回　平成30年度税制改正の内容③
渡邉正則
30頁
今週のFAQ
51頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】東京都の中小企業者向け省エネ促進税制
52頁
消費税率引上げ前後の価格表示
52頁
減価償却資産の範囲と美術品
52頁

解説

研究開発税制の平成31年度税制改正
岩田貴文
上野亮
16頁
税トレ（軽減税率制度㉙）
49頁

重要資料

資料
類似業種平均株価表（31年１～４月分）
39頁