週刊 税務通信　目次

No.3811（2024.07.22号）

展望

経産省 イノベーションボックス税制に関するガイドライン案を今秋策定へ
1頁
東京地裁 移転価格税制巡る取引単位営業利益法に関する初判断で納税者側が勝訴
1頁
特定地域に指定された石川・富山・新潟以外にも影響する小宅特例の留意点
1頁

税務の動向

経産省  イノベーションボックス税制の指針案策定へWG設置
2頁
東京地裁　移転価格税制の適用を巡る事件で納税者側が勝訴
4頁
能登半島地震に伴い被災地域以外にも影響が生じる小宅特例の留意点
7頁
R6改正　特定譲渡制限付暗号資産の評価方法は届出が必要
10頁
経産省　改正産業競争力強化法関連省令等のパブコメ開始
3頁
最高裁　再保険契約に係るCFC税制を巡り国が逆転勝訴
13頁

連載

税理士損害賠償事故例と予防対策ケース･スタディ
ファイルNo.150　本来納付すべき税額であるとして免責となった事例
税理士法人髙野総合会計事務所
28頁
税務相談　消費税
特定新規設立法人に該当の有無の判定における特殊関係法人の判定
和氣光
32頁
今週のFAQ
35頁

ショウウィンドウ

出張旅費等特例と適用税率
36頁
特定路線価と設定申出書
36頁

解説

外形標準課税の見直しの概要と実務上の留意点
総務省自治税務局
企画課税務企画官　間宮将大
都道府県税課直税第一係長　中川裕敬
直税第二係長　安田慎太郎
16頁

その他

読者限定・6年版類似業種計算シート7/22から提供開始
11頁
税務研究会 出版局情報室
37頁