週刊 税務通信 目次

No.3516(2018.07.23号)

展望

法人税申告書データ 本店所在の自治体に提供を検討・税務調査の強化にも
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広島局 平成30年7月豪雨の被災者向けの税務上の対応FAQ公表
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電話加入権 他社のIP電話利用でも自動解約の可能性あり
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税務の動向

法人税申告書の電子データを自治体に自動提供する仕組みを検討
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事業承継税制の特例 親族外承継者も相続時精算課税の適用対象者に
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広島局 平成30年7月豪雨の被災者向けの税制上の措置のFAQ公表
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東京局文書回答 POSレジの現金引出サービスの引落確認書は印紙税課税文書に該当せず
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電話加入権の自動解約 他社への乗り換えでも可能性あり
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国税庁 「7月豪雨」に係る申告期限延長地域を公表
18頁

連載

会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整〈2〉
成松洋一
11頁
小規模宅地等の特例の実務
第5回 二世帯住宅③
渡邉正則
19頁
税務相談 消費税
和氣光
インターネットを介した投資分析ツール利用サービスは事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するか
25頁
今週のFAQ
37頁

ショウウィンドウ

災害損失の繰戻還付と災害損失特別勘定
38頁
新固定資産税特例と中小企業者
38頁

解説

税トレ(軽減税率制度(1))
35頁

重要資料

資料
平成30年7月豪雨により被害を受けられた方の税務上の措置(手続)FAQ(30年7月)
27頁

その他

通信DB限定
収益認識 計上時期での会計・法人税と消費税の乖離
3頁