週刊税務通信　目次

改正法人税基本通達等公表　研究開発税制の新サービスの考え方等示す

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大阪高裁　貸家等の評価に係る「一時的空室部分」判断で空室期間は重要な要素と指摘

１頁

国税庁　法人税基本通達、租税特別措置法関係通達（法人税編）関係等公表
役員給与：業績連動型ＲＳは事前確定届出給与の対象外
研究開発税制：サービス開発の「新たな役務」の意義を新設
中小企業経営強化税制：中小企業者等の該当性の判断時期は取得日・事業供用日の現況で判定

２頁

国税庁　所得税基本通達等公表

６頁

国税庁　法人事業概況説明書大幅に改訂

６頁

広島局文書回答　一般財団法人設立時の受贈益は収益事業の収益に該当せず

７頁

大阪高裁　５か月間空室は貸家・貸家建付地の評価に係る一時的空室部分に当たらず

８頁

国税庁　ＮＰＯ法人の障害福祉サービスに関する質疑応答事例更新

５頁

日税連　３０年度改正の建議書提出

１２頁

経産省　２９年度版・特別試験研究費のガイドライン公表

１２頁

相続税申告と法定相続情報証明制度

６９頁

再輸出免税制度

６９頁

平成２９年度税制改正シリーズ
法人税関係（本法関係）（１）
～申告期限延長の特例、役員給与の損金不算入制度～
藤本智

１３頁

相続税法等関係（２）
～住宅取得等資金贈与の特例、特定土地等・特定株式等の相続税・贈与税の課税価格計算の特例～
棒手一彰

３２頁

税トレ（条約免除規定、株式保有特定会社）

６７頁

法人税基本通達等の一部改正について（１）（抜粋）（２９年６月３０日）

４１頁

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