週刊税務通信　目次

国税庁　税務ＣＧの事務運営指針公表　ガバナンスの評価ポイントも明示

１頁

中小事業者等の固定資産税減税　ファイナンス・リースは借手、レンタル等の場合は貸手が適用

１頁

役員給与の損金不算入　利益連動給与の算定指標を部門別によるものでも可能なことを再確認

１頁

税務ＣＧの事務運営指針等を公表
自主開示の基準・内容等も明らかに

２頁

中小事業者等の固定資産税減税　貸手側でレンタル資産も適用対象に

６頁

利益連動給与　改正法基通公表で部門別での算定指標でも損金算入可能なことを再確認

８頁

居住用不動産に係る贈与税の配偶者控除　添付書類の範囲拡大

９頁

「国外転出時課税制度」のポイント（１）
～基礎知識から平成２８年度改正事項まで～
公認会計士・税理士　佐和　周

１２頁

平成２８年度税制改正シリーズ
通則法関係（２）
～マイナンバー記載の対象書類の見直し～
須藤　大樹　根本　篤男

２７頁

平成２８年度税制改正シリーズ
国際課税関係（移転価格税制）
　～同時文書化義務、国別報告事項の提供制度の創設等～
高倉　俊明

３９頁

新人経理マン・金児浩平の注釈書
第５回　「棚卸のその後で」
帖佐　誠・宇賀神　哲・川口　宏之

６３頁

税務行政あれこれ～税務通達等の見方～
第２４回　法人税法における無償取引
弁護士・税理士　西村　善嗣

６６頁

今週のＦＡＱ債務免除益の源泉義務を争う差戻し審の状況，マンションの固定資産税等を巡る控訴審の状況　等

６８頁

生産性向上税制と実施状況報告書

６９頁

キャリアコンサルティング費用と特定支出控除

６９頁

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