週刊 税務通信　目次

No.3027（2008.07.28号）

展望

改正による耐用年数の延長は短縮事由に該当しない旨等を明示
～国税庁・耐用年数Ｑ＆Ａを公表
１頁
相続税・リース仕入税額控除の改正等を要望
～日税連・２１年度税制改正建議書を提出
１頁
“広大地”評価を巡って審判所が２事例を公表
～注目される審判所の判断を追加取材を交え紹介
１頁

税務の動向

国税庁「耐用年数の見直しＱ＆Ａ」を公表
中古資産の耐用年数は簡便法で改正後年数により再計算
法定耐用年数が延長されただけでは短縮特例は適用されず
２頁
日税連　平成２１年度税制改正建議で相続税の遺産取得課税方式への改正を提言
４頁
東京地裁　死亡脱退による事業協同組合の払戻金にみなし配当課税認める
５頁
棚卸資産の評価　会計と税務で概ね同一の正味売却価額、地域間価額差は税務も考慮
７頁
国税庁　信託法で徴収通達改正
８頁
国税庁　所得税関係の基本通達・措置法通達を一部改正
９頁
日税研　電話による税務相談スタート
１０頁
平成２１年度税制改正へ向け政府税調が始動
３頁
税務通信ＲＥＰＯＲＴ
広大地通達の適用、実際の開発状況が判断のポイントに
マンション適地かは直近の開発トレンドを重視
１１頁

連載

平成２０年度税制改正シリーズ
租税特別措置法（法人税関係）の改正について［下］
馬渕　大樹
１４頁
税理士先生のための国際課税入門シリーズ（６）
中国進出の基本に関するＱ＆Ａ（２）
ＡＳＧ税理士法人　中国デスクマネジャー　下岡　郁
３５頁
今週のＦＡＱ
情報基盤強化税制の特別償却限度額計算、施行日政令の公布、円滑化法省令のパブコメ
６７頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】期中に出向役員が出向先で役員となった場合の役員給与
６８頁
地方法人特別税の損金算入
６９頁
公共公益的施設用地の範囲
６９頁

重要資料

耐用年数等の見直し（平成２０年度税制改正）に関するＱ＆Ａ（国税庁・２０年７月）
４３頁
別表第二　機械及び装置の耐用年数表（新旧資産区分の対照表）
４８頁

重要法令・通達欄

平成２０年分の基準年利率について（２０年４月～６月分）（２０年７月３日）
６６頁