週刊 税務通信　目次

No.3272（2013.07.29号）

展望

消費税率の引上げと資産の譲渡等の時期の関係を再確認　施行日前のテナント賃料を施行日後に支払う場合は費用計上時期で判断
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旅客運賃等の消費税率に係る経過措置　セミナーやカルチャースクールの受講料には適用なし
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グループ法人税制の中小企業特例不適用制度で親法人等の資本関係の変動に注意
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税務の動向

資産の譲渡等の時期と適用税率の判断のポイント（２）
消費税率引上げ対応Ｑ＆Ａ（９）～テナント賃料を施行日後に支払う場合の適用税率
２頁
消費税率引上げ対応Ｑ＆Ａ（１０）～旅客運賃等の経過措置の適用範囲、セミナー等の受講料と経過措置
４頁
特別試験研究費の税額控除拡充、税理士等の監査書類が必要
６頁
直系尊属の特例贈与・一般贈与がある場合の外税控除を整備
７頁
中古住宅の住宅ローン減税、売買瑕疵保険加入住宅も特例対象に
９頁
審査事例　特定路線価が設定されている場合は特定路線価による評価が合理的と判断した事例
１０頁
経団連　日本再興戦略に基づく税制措置に関し提言
３頁
日税連　平成２６年度税制改正建議書を提出
５頁
措置法４０条１項後段の取扱い通達を一部改正
７頁
東北税理士会　震災記録誌「あの時を忘れない」を刊行
８頁

連載

東日本大震災における法人税務（１）
森　文人
３６頁
今週のＦＡＱ
税理士報酬と工事の請負に関する経過措置、お詫びと訂正
５９頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】資本関係の変動と中小企業特例の不適用
６０頁
延滞税の控除期間の特例
６１頁

解説

平成２４年８月　税制抜本改革法
消費税関係の改正について
～消費税率の引上げと経過措置、特定新規設立法人の納税義務の免除の特例　等～
吉場　英雄
１２頁

重要資料

判決速報（２５年１月～３月分）
５７頁