週刊 税務通信　目次

No.3517（2018.07.30号）

展望

仕入控除ミス　要件の見落しで海外サイト手数料を対象とするケースも
１頁
東京高裁　相続開始前の株式譲渡の価額を巡る争いで納税者逆転勝訴・通達改正も検討か
１頁
地方版・賃上げ税制は国税とは相違
１頁

税務の動向

仕入税額控除　事業者向け電気通信利用役務の提供でミス
２頁
東京高裁　個人から関係する法人への株式譲渡で納税者が逆転勝訴
４頁
地方版・賃上げ税制　適用要件等で相違
７頁
税制に波及する今通常国会で成立した法律の公布日・施行日等をとりまとめ
８頁
国税庁　平成30年７月豪雨に係る「義援金に関する税務上の取扱いFAQ」公表
10頁
編集部がアンケート調査　軽減税率の対応が万全と回答したのは２割弱に留まる
11頁
国税不服審判所　民間から審判官を募集
25頁
東京局　消費税法等違反で告発
25頁

連載

会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整〈３〉
成松洋一
15頁
税理士のための一般財産評価入門
⑫保証債務と連帯債務
武田秀和
26頁
海外出向における給与負担金等の実務
第３回　給与等の較差補填金①
橋本秀法
31頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第27回　「買うか借りるか」
帖佐誠・宇賀神哲・川口宏之
36頁
今週のFAQ
53頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】　中小企業と大企業向け賃上げ税制
54頁
光ディスクの購入費用
54頁
民泊と輸出免税・非課税
54頁

解説

税トレ（軽減税率制度(２)）
51頁

重要資料

資料
義援金に関する税務上の取扱いFAQ（30年７月）
40頁