週刊 税務通信　目次

No.3174（2011.08.01号）

展望

消費税「９５％適用制限への対応」Ｑ＆Ａ第２回　～再考　非課税売上が預金利息のみの場合の個別対応方式の適用
１頁
東証等の適時開示ルール回避のための役員給与減額は直接業績悪化改定事由には当たらず
１頁
分割後の２３年度税制改正法令で実施された項目と審議中の案に存置された項目を一覧で紹介
１頁

税務の動向

消費税９５％ルール適用制限への対応Ｑ＆Ａ第２回
個別対応方式を適用する場合の課税仕入れの区分について再確認
２頁
上場企業役員の定期同額給与における減額改定の留意点
４頁
東日本大震災の税務実務問答５　被災地の従業員への見舞金
５頁
京都地裁　弁護士会が収受する司法修習生研修委託費を課税売上と判断
６頁
解散子法人の期限切れ欠損金の使用で温存される連結欠損金の問題を解消
７頁
国税庁　震災特例法関係の取扱い等
８頁
日本・香港租税協定が２４年１月から適用
１１頁
日税連　２４年度税制改正に関する建議書
１２頁
国税庁ＨＰ通達情報〔平成２３年７月分（６．３０～７．２７現在公表分）〕
１１頁

連載

改正された　清算中の法人税申告の実務
Ｇｉｎｚａ会計事務所　税理士　阿部　崇
１３頁
資産税
移転補償金の対価補償金への振替え、建物の切取り補修費用など
税理士　藤田　良一
４０頁
今週のＦＡＱ
未成立の税制改正法案、中小企業の会計に関する検討会、平成２３年度税制改正の解説
４４頁

ショウウィンドウ

２３年度改正と廃止された制度の適用期限
４５頁
金銭の貸付けと課税売上割合
４５頁

重要法令・通達欄

平成２３年度税制改正における「成立項目」と「未成立項目」一覧 ～６月３０日公布の改正法で改正が実施された項目と法案審議中で未成立の項目～
２８頁