週刊 税務通信 目次

No.3077(2009.08.03号)

展望

先行取得土地等の特例は事業用土地と居住用土地との買換えにも活用可・本誌オリジナルQ&A
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事業実態があれば資産保有会社も事業承継税制が適用に・資産保有会社要件の適用関係を再確認
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民主党が政権獲得後の税制改正の方向性示す・マニフェストと共に「政策INDEX」を公表
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税務の動向

先行取得土地等の特例Q&A
「平成21・22年に土地を取得した場合の譲渡所得の特例」で事業用から居住用の土地への買換え可能
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事業実態により資産保有型会社でも相続税納税猶予の対象に
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民主党「政策集」と「政権政策」を発表
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グループ税制は100%資本関係法人対象に検討される方向
9頁
非上場株式の評価損「回復可能性」では上場株式の判断準用も
11頁
東京高裁 確定拠出移行時一時金を一時所得とし国側逆転勝訴の判決
13頁
金融庁 21年度機構改革で「金融税制室」を新設
52頁
日税連会長に池田隼啓氏が再選
60頁
第32回「日税研究賞」贈呈式開催
68頁
国税庁HP通達情報〔2009年7月分(7.2~7.29現在公表分)〕
15頁

連載

<平成21年度税制改正シリーズ>
国際課税関係の改正について 上
馬渕 大樹
17頁
重要税務判決紹介 第22回
43頁
企業会計基準のポイントと会計処理実務の留意事項
36 「電子記録債権に係る会計処理及び表示についての実務上の取扱い」について
企業会計基準委員会 専門研究員 小田 敏也
43頁
公益法人の会計・監査・税務
(6)会計編 退職給付に係る会計処理
公認会計士・税理士 中村 元彦
公認会計士・税理士・社会保険労務士 中村 友理香
61頁
税務相談 法人税
寄附金を仮払、未払経理する場合の処理等
税理士 成松 洋一
69頁
今週のFAQ
総選挙と平成22年度税制改正、医療法人の属する業種目、訂正
75頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】無償取得排出クレジットに係る会計処理
76頁
基準年利率と財産評価
77頁

重要法令・通達欄

平成21年分の基準年利率について(21年4~6月分)(課評2-16、7月1日)
74頁