週刊 税務通信 目次

No.3469(2017.08.07号)

展望

電子商取引専門調査チームの動向(1) 現在の情報収集の方法とは
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外貨預金を原資とした株式等購入で為替差益申告漏れを指摘される
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スキャナ保存のタイムスタンプ要件 相互けん制整備で受領後3日以内でなくても可
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国税庁担当官が解説 CRSに基づく金融口座情報の自動的交換での日本の居住者の影響
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税務の動向

税務通信 REPORT
全国税局に設置の電子商取引専門調査チームの現状
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外貨預金の為替差益の申告漏れが散見
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国税庁 NISA、つみたてNISA関連の改正措置法通達等公表
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スキャナ保存 改正通達・Q&Aでタイムスタンプの3日以内要件除外のケースを明確化
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収益認識会計基準案 現行法では消費税実務に大きな影響を及ぼすおそれ
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国税庁 28年度租税滞納状況公表
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滞納処分事例
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国税庁 RCC企業再生スキームⅡによる再生計画の課税関係で文書回答
15頁
日税連 61回定期総会開催
5頁
地域未来投資促進税制 7月31日以後の投資から
16頁
国税庁新任幹部の略歴(2)(29年8月発令)
64頁
国税庁HP通達情報(6.29~8.2公表分)
11頁
月刊 セミナーだより
68頁

連載

タックスフントウ
第60回 使用人兼務役員とされない役員(法人税)
芝のダイモン軍団
62頁

ショウウィンドウ

経営強化税制と中小企業者等
69頁
e-Taxの添付省略書類
69頁

解説

「CRSに基づく金融口座情報の自動的交換」導入による日本居住者への影響について
国税庁 長官官房 国際業務課 石崎靖浩
18頁
平成29年度税制改正シリーズ
法人税関係(本法関係)(2) ~組織再編税制~
藤本智
24頁
税トレ(歩道状空地、相続税等の納税義務)
65頁

重要法令・通達欄

平成29年分の基準年利率(29年4~6月分)
64頁