週刊 税務通信　目次

No.3126（2010.08.09号）

展望

減価償却資産の譲渡損益調整・譲受法人が耐用年数を短縮しても譲渡法人の取戻しは法定耐用年数ベースの簡便法計算の継続が可能に
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連結納税の開始・加入で特定連結欠損金額を持ち込んだ連結子法人が解散した場合には株主法人が引継ぎ
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特定居住用財産の買換え特例を中心とした譲渡所得関係の措置法通達の改正も公表に
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税務の動向

耐用年数の短縮と簡便法戻入れ計算の影響
グループ法人税制　譲渡損益調整資産の課税繰延べと減価償却資産
２頁
連結子法人が解散した場合の特定連結欠損金額の利用
３頁
国税庁　譲渡関係の措置法取扱いで特定居住用買換えの譲渡価額要件を整備
４頁
平成２３年度中とする税制改革法案の提出期限は見直しへ
５頁
民主政調部門会議が始動，税制改正ＰＴも近く発足
６頁
中小企業の新たな会計指針の検討を
７頁
解散に係る期限切れ欠損金の利用は清算事業年度のみ
８頁
非合併法人の最後事業年度分の事業税の損金算入
９頁
定期金評価の改正と保険業界の対応
１０頁
金融庁　２３年度改正要望へ論点整理
８頁
金融庁　会計士試験見直しで中間報告
６６頁
日税連　平成２３年度税制改正へ建議書
６７頁

連載

税理士先生が知っておきたい租税訴訟の基礎知識６
租税訴訟の現状～注目すべき近時の最高裁判決等～
黒澤法律事務所　弁護士　黒澤　基弘
１２頁
＜平成２２年度税制改正シリーズ＞
租税特別措置法（法人税関係）の改正について〈上〉
山中　潤
２８頁
公益法人の会計･監査･税務
（１５）計編　継続事業の前提についての注記
公認会計士・税理士　中村　元彦／公認会計士・税理士・社会保険労務士　中村　友理香
６１頁
今週のＦＡＱ
平成２３年度の税制改正、余命年数表の改定
６８頁

ショウウィンドウ

ポイントサービス
６９頁
減価償却の低廉譲渡等と受贈益の益金不算入
６９頁