週刊 税務通信　目次

No.3323（2014.08.18号）

展望

「国外財産調書」提出者は５,５３９人，国外財産の合計額は約２兆５,０００億円に
１頁
研究活動の内容と使用状況で個別に判断
１頁
国税庁　相続税・贈与税関係の通達を改正
１頁

税務の動向

国外財産調書の提出状況を公表
２頁
研究開発用設備に対する生産性向上設備投資促進税制の適用は個別判断
３頁
国税庁　相続税法関係通達を改正
４頁
所得拡大促進税制　出向先への転籍と継続雇用者の判定
６頁
ベンチャー投資促進税制 準備金積立は一定要件満たせば純額方式も
７頁
措置法４０条１項後段規定の株式保有要件は発行済株式の１／２超時点で判定
８頁
国税庁　平成２５年度の滞納整理状況
９頁
厚労省「持分なし医療法人への移行促進策」を公表
５頁
熊谷署長　埼玉工大で租税教室
１０頁
東京高裁　超過利息課税への更正請求認めず
４１頁

特集

消費税率引上げに伴う申告書記載と留意点（２）
売上対価の返還処理を行った場合
１１頁

連載

平成２６年度税制改正シリーズ　法人税法関係の改正について
～復興特別法人税の廃止、地方法人税の創設　他～
針原　亮
１６頁
民法相続編講座
＜第２回＞相続の対象となる財産
黒澤　基弘／小林　正樹／伊﨑　健太郎
３８頁
タックスフントウ
第２３回　収用によって取得した借家人補償金
芝のダイモン軍団
４４頁
税務相談　法人税
圧縮記帳と特別償却等の重複適用の可否
税理士　成松　洋一
４６頁
今週のＦＡＱ
「継続雇用制度対象者の判定」を適用する機会
５２頁

ショウウィンドウ

店頭バイナリーオプション取引と所得税
５３頁
国外財産に係る税務申告と邦貨換算
５３頁

重要資料

判決速報（２６年１月～３月分）
５０頁