週刊 税務通信　目次

No.3568（2019.08.19号）

展望

暗号資産・民泊等の新分野への対策で全国税局等にPTを設置
１頁
所得金額調整控除は夫婦での重複適用可
１頁
消費税・自社ポイント　販促費による対応が不可な理由
１頁
リバースチャージ　申告除外事業者は仕入税額控除も対象外
１頁

税務の動向

税務当局が暗号資産や民泊等への対策で設置するPTの全容
２頁
所得金額調整控除　人的控除とは違い夫婦それぞれで適用可
４頁
自社ポイント　消費税で販促費対応が認められない理由
６頁
中小特例除外の所得15億円基準　繰戻し還付の対応関係
８頁
国税庁　30年度の租税滞納状況を公表
10頁
滞納処分事例
11頁
消費税の初歩的なミス③事業者向け電気通信利用役務の提供
13頁
政府税調　連結専門家会合を開催
７頁
政府　消費税率引上げ等広報取組
７頁
国税庁新任幹部の略歴③
９頁
東京局・関信局　30年度租税滞納状況
27頁

特集

新人記者Ｔの全力疾走
35頁
逸材meets税研プロジェクト2019 始動
40頁

連載

税理士実務Q&Aセカンドオピニオン
【２】消費税　居住用アパートの原状回復費用の負担義務
苅米裕
25頁
令和元年度税制改正シリーズ
国税通則法
28頁
税務相談 消費税
和氣光
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書未提出の事業者による更正の請求の可否
30頁
今週のFAQ
36頁

ショウウィンドウ

部分完成基準と課税売上げ
37頁
個人版事業承継税制と事業の承継
37頁

解説

地方税共通納税システムに係る解説
地方税共同機構 システム部
17頁
税トレ（軽減税率制度㉛）
33頁