週刊 税務通信　目次

No.3029（2008.08.18号）

展望

相続税基礎控除は配偶者・相続人・受遺者の３段階案も
～日税連・財務省と２回目のヒアリング
１頁
１０月から法人事業税率が大幅改正
～地方法人特別税のスタートで本紙が超過状況を調査
１頁
増加償却・短縮申請の基礎条件は変更なし
～ベースとなる「機械装置の細目」は改正無し
１頁

税務の動向

相続税課税方式への見直しへ向け日税連・主税局が２回目の意見交換
主税局・課税方式を改めた場合の検討方向を示す
日税連ＨＰに見直しに伴う論点を公表
２頁
東京・大阪等８都府県で本年１０月１日以後も事業税の超過課税を実施
１２頁
耐年改正でも機械の細目と個別年数は変更なし
１６頁
東京局　平成１９年度の租税収納・滞納状況まとめ
１９頁
東京局　第４０回財政経済セミナーを開催
２９頁
第３１回日税研究賞の授賞論文決まる
４５頁
事業再生研究機構２１年度改正へ向け私的整理の要件緩和を要望
６７頁
石井道遠国税庁長官就任インタビュー
国税の適正公平な賦課徴収で国民の負託に応える
１７頁

連載

平成２０年度税制改正シリーズ
所得税関係の改正について［２］
～住宅・土地税制関係～
今井　慶一郎
２０頁
税務相談　資産税
１画地の宅地のなかに特定居住用宅地等とその他の宅地がある場合の小規模宅地等の価額の評価
税理士　藤田　良一
６８頁
今週のＦＡＱ
最近の相続税法本法の改正、経営承継円滑化法の政省令
７５頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】耐用年数表見直し後の償却費計算
７６頁
メンテナンス費を含むカーリースと消費税
７７頁
日本版ＬＬＣと地方税
７７頁

重要資料

日税連公表・相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・実務的論点（２０年７月）
４頁
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（案）
５０頁