週刊 税務通信　目次

No.3519（2018.08.20号）

展望

賃上げ税制　経産省・中企庁がガイドブック・Q&Aを公表
１頁
仮想通貨　CRSの情報交換制度との関係は？
１頁
不動産購入の消費税還付スキームの棄却裁決
１頁

税務の動向

経産省・中企庁　賃上げ税制のガイドブック・Q&A公表
２頁
事業承継税制　資産管理会社は新制度上でも適用対象外
５頁
仮想通貨は本格スタートしたCRSに基づく情報交換の適用対象か!?
６頁
非公表裁決　不動産購入の消費税還付に係る「仕入れ等の課税期間」の時期の争いで棄却
８頁
国税庁　29年度の租税滞納状況を公表
10頁
●滞納処分事例
11頁
配当還元・みなし譲渡　国側が上告受理申立て
４頁
大阪局　所得税法違反で個人を告発
27頁
月刊 セミナーだより
36頁

特集

誌上座談会
平成30年度改正で創設された事業承継税制特例の検討と課題（前編）
～10年間限定となる新しい特例
事業承継税制の特例創設の経緯，概要
上西 左大信／平井 貴昭
髙井 章光／荒井 恒一
12頁

連載

会計上と税務上の収益認識基準の異同点とその調整〈４〉
成松洋一
22頁
グループ子法人が留意すべき法人課税実務
第14回　連結法人税の計算手順
あいわ税理士法人
29頁

ショウウィンドウ

成人年齢の引下げと税法の年齢要件
37頁
認定支援機関の更新制
37頁