週刊 税務通信　目次

No.3176（2011.08.22号）

展望

個別対応方式で「課税資産の譲渡等にのみ対応する課税仕入れ」の区分について確認・消費税「95％ルール適用制限への実務対応」第4回
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租税条約上「所得源泉みなし規定」がない場合でも源泉地国課税役員報酬等は外税控除の対象
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切放し低価法を採用していた棚卸資産の洗替え　低価法強制で取得価額に係る経過措置
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税務の動向

消費税９５％ルール適用制限への対応Ｑ＆Ａ　第４回
課税仕入れのうち「課税売上にのみ要するもの」の意義を確認
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租税条約で相手国の課税の権利を認めた所得は外税控除の適用上「国外所得」に
４頁
切放し低価法の廃止で洗替え低価法適用時の取得価額に経過措置
５頁
日本版401ｋでマッチング拠出認める・所得控除の対象に
７頁
消費税「事業者免税点制度」の改正ＦＡＱ
８頁
国税庁　ＪＩＴＳＩＣワシントンＤＣに職員派遣
５頁
民主党番号検討委で法人等の付番対象を提示
６頁
仙台市が法人市民税等の減免規定を整備
９頁
岩手、宮城、福島の一部を除き申告等の期限が9月30日に
１２頁
関信局　平成22年度租税滞納状況等を公表
２０頁
日野法人会・日野税務署「ぜいきんウォークラリー ｉｎ よみうりランド」
３５頁
杉江　潤：東京国税局長インタビュー
国際的な租税回避事案の対応に向け国際情報交換網を活用
１０頁

連載

税理士先生のための国際課税入門シリーズ (20)
タックスヘイブン税制Ｑ＆Ａ(4)
グラントソントン太陽ＡＳＧ税理士法人　ディレクター　丹菊　博仁
１３頁
税効果会計の実務処理ケーススタディ
実務編　第１２回　繰延税金資産の回収可能性（震災関連）(1)
公認会計士　樋口　哲朗／公認会計士・税理士　帖佐　誠
２２頁
今週のＦＡＱ
災害損失特別勘定と国土交通省建築統計年報、民自公による３党合意の確認書、訂正
３６頁

ショウウィンドウ

税抜経理と税込経理
３７頁
計画停電に伴うテナント賃貸料の返還
３７頁