週刊 税務通信 目次

No.3127(2010.08.23号)

展望

グループ法人税制で国税庁が質疑応答を公表 申告調整等の処理を具体例で示す・譲渡損益調整資産に係る「通知」の文例も
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子法人の解散と親法人から受ける債務~免除・未処理欠損金の関係等を整理
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出資金額5億円以上の協同組合等に係る100%子法人にも中小特例制限
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税務の動向

国税庁 グループ法人税制の質疑応答事例を公表
完全支配関係、配当益金不算入、寄附修正、資産譲渡、現物分配など16問
譲渡損益調整資産の通知義務の「通知書」書式例も提示
2頁
100%子会社の解散など、未処理欠損金と期限切れ欠損金の適用関係を整理
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出資金5億円以上の協同組合等の完全支配子法人には中小特例不適用
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最高裁判決で注目される年金課税見直しと5年超への還付、他の金融商品への対応
6頁
国税庁 相続税関係の措置法通達を改正
8頁
東京局 21年度租税収納・滞納整理状況
48頁
東京局 第42回財政経済セミナー開催
73頁
川北力国税庁長官就任インタビュー
納税者満足度の向上に注力、IT活用がキーポイントに
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連載

税務相談 資産税 売買契約中の土地と小規模宅地等の評価減 税理士 藤田 良一
78頁
今週のFAQ 連結欠損金の引継ぎ、文書回答制度、NPO法人会計基準の閲覧
84頁

ショウウィンドウ

調整対象固定資産とリース資産
85頁
住宅ローン控除と利子補給金
85頁

重要資料

「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)(情報)」
(法人課税課情報4号、22年8月10日)
11頁

重要法令・通達欄

「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について
(法令解釈通達)(課資2-14、22年6月17日)
51頁
類似業種平均株価表
(22年5・6月分)
74頁