週刊 税務通信　目次

No.3079（2009.08.24号）

展望

タックスヘイブン子会社からの配当で本誌が確認・配当と事業年度との対応は原則「基準日」で判断
２頁
上場株式等譲渡損失と上場株式等配当との損益通算・先行取得土地等の特例で措置法通達を公表
１頁
耐用年数通達改正関連で趣旨説明を公表・特別償却準備金の均分取崩しの取扱い等注目の解説も
１頁

税務の動向

特定外国子会社からの配当と益金不算入制度で確認
基準日の属する事業年度から生じた配当等として取扱われることが判明
過年度留保所得による配当等も益金不算入の対象に
２頁
平成２１年分からの上場株式等の配当所得申告分離課税の取扱いが明らかに
３頁
国税庁　上場株式譲渡損の損益通算・繰越控除で通達改正
５頁
【４】 国税庁「先行取得土地の特例」等で譲渡所得関係の措置法通達を改正
６頁
国税庁　平成２０年度法人税関係通達改正の「趣旨説明」公表
８頁
出荷基準の見直しの動向
９頁
東京局が４１回目の財政経済セミナー
４４頁
荒井英夫東京国税局長 就任インタビュー
適正・公平な税務行政を推進するとともに法人だけでなく個人の広域的な活動にも対応
１３頁

連載

＜平成２１年度税制改正シリーズ＞
法人税法の改正について
松尾　公二
１５頁
税務相談　資産税
事業用資産の交換の特例
税理士　藤田　良一
８０頁
今週のＦＡＱ
自民党と民主党の税制改正、新連載のお知らせ
８３頁

ショウウィンドウ

【ビジュアル版】定率法と割増償却
８４頁
還付請求書の再提出
８５頁
事業承継税制の担保
８５頁

解説

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法について
経済産業省経済産業政策局産業再生課　畑田　康二郎
２９頁

重要法令・通達欄

「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（課資３－５他、２１年６月１７日）（抄）
４９頁