週刊 税務通信　目次

No.3618（2020.08.24号）

展望

協会等の補助金　圧縮記帳の適用対象の判断基準を国税庁示す
1頁
非課税の食事支給判定　消費税の複数税率化での割戻し計算の適用税率は？
1頁
経営強化税制　コロナ経済支援で対象設備拡充&来月末まで弾力的措置
1頁
税務相談・資産税編で新たに香取稔氏
1頁

税務の動向

国庫補助金等の圧縮記帳　国の委託先が交付の補助金の適用基準を国税庁示す
2頁
食事の支給の給与課税判定　割戻しで使用する消費税率の考え方
4頁
拡充の中小企業経営強化税制　9月末まで弾力的な対応
6頁
国税庁　元年度租税滞納状況を公表
8頁
東京局・関信局　元年度租税滞納状況を公表
10頁
日税連　3年度改正建議書を提出
10頁
国税庁　納税猶予の特例の適用状況を公表
42頁
コロナ対策・税務署執務状況（8/19現在）
51頁

連載

事例でわかる事業承継税制の特例の適用ポイント
第5回　新型コロナウイルスの影響
北澤淳
11頁
中堅企業と税理士のためのはじめての外国人雇用
第14回　退職時の取扱い②
藤井恵
44頁
税務相談　資産税
物流施設の開発行為に伴い設置が義務付けられた調整池の評価
香取稔
49頁
今週のFAQ
52頁

ショウウィンドウ

代表者の変更と電子証明書
53頁
住宅ローン控除の特例と特例取得
53頁

解説

「租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について」（法令解釈通達）の解説（国際課税関係）
最上悠也
17頁