週刊 税務通信 目次

No.3324(2014.08.25号)

展望

所得拡大促進税制 一般被保険者でない出向者も賃金台帳に係る記載あれば適用対象
1頁
26年度改正でマンション建替えの税制特例を拡充
1頁
基金拠出型医療法人への移行と贈与税の猶予・免除
1頁

税務の動向

所得拡大促進税制 一般被保険者に該当しない出向者の取扱いを確認
出向先で賃金台帳に記載があれば対象
2頁
老朽化マンション建替えに係る税制特例は12月24日適用開始
3頁
基金拠出型医療法人への移行 出資額超えた基金拠出では贈与税
4頁
東京高裁 外形課税の資本割特例で判決
6頁
法人番号指定に係る省令が公布に
7頁
確定拠出限度額引上げは10月1日から
9頁
国税庁 25年度のe-Tax利用状況
12頁
関信局 26年度租税教育セミナーを開催
55頁
関信局 25年度の収納・滞納状況を公表
59頁
審査事例 優良住宅地等のための譲渡に該当しないとされた事例
8頁

特集

藤田利彦 東京国税局長インタビュー
複雑化する国際的租税回避行為には厳正に対応
10頁

連載

平成26年度税制改正シリーズ
租税特別措置法(法人税関係)の改正について〈1〉
~改正の概要、研究開発・中小企業投資促進税制~
針原 亮
13頁
税理士が教える 勘定科目別税務の着眼点
第22回(最終回) 営業外損益
あいわ税理士法人 税理士 佐々木 泰輔
45頁
税務相談 資産税
遺産分割により取得した賃貸マンションの取得費
税理士 藤田 良一
52頁
今週のFAQ
日本標準産業分類改定と株価表、訂正
60頁

ショウウィンドウ

“老人ホーム”の範囲と小規模宅地特例
61頁
社内表彰制度の表彰金と源泉所得税
61頁

重要法令・通達欄

類似業種平均株価表(26年5・6月分)
56頁