週刊 税務通信 目次

No.3374(2015.08.31号)

展望

電気通信利用役務の提供 複数役務の商品は主内容で該当性を判断
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マイナンバーQ&Aは社会保障分野の提出時期、解説では個人番号の利用目的の明示例を掲載
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剰余金の配当等に係る所得税額の控除方法
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税務の動向

電気通信利用役務の提供の該当性
10月をまたぐ役務提供は期間按分で処理も
2頁
マイナンバーQ&A(12)(利用時期編)
4頁
所得税額控除 公社債利子の見直しも配当は従前どおり
6頁
改正相続税関係措法通達の詳報
8頁
特別試験研究費は契約変更で全ての記載事項充足後の費用のみ
9頁
遺留分特例を広げる改正円滑化法が成立
10頁
最高裁 バミューダLPSを巡る国の上告受理申立てを不受理決定
11頁
東京局 平成26年度租税滞納状況を公表
3頁
内閣府 マイナンバーの主務省令改正案でパブコメ
5頁
政府税調 「高齢者」をテーマにヒアリング
7頁
日税連 28年度税制改正の建議書を提出
13頁

連載

マイナンバー制度導入の実務対応
第2回 実務の基礎知識
特定社会保険労務士 渡辺 葉子
14頁
26年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」の解説(国際課税編)
<3>恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算(2)
山林 茂生
26頁
平成27年度税制改正シリーズ 法人税関係(本法)(1)
~法人税率の引下げ、欠損金の繰越控除~
久下 純也
38頁
平成27年度税制改正シリーズ 国税通則法等関係(2)
~スキャナ保存制度~
根本 篤男
55頁
今週のFAQ
平成27年度の法人住民税の改正の理由、27年版地方税申告書記載の手引について、お詫びと訂正
69頁

ショウウィンドウ

少人数私募債と同族会社
70頁
出向とマイナンバーの提供
70頁

重要資料

平成27年版 地方税申告書記載の手引(抜粋)(2)
63頁