週刊 税務通信　目次

No.3619（2020.08.31号）

展望

続報・立替え旅費交通費の源泉対応　読者からの疑問をQ&Aで紹介
1頁
家賃支援給付金　借上げ社宅等の対象の有無で疑義？　中企庁に確認
1頁
国税庁　特定支出控除の情報を公表　在宅勤務での支出費用について紹介
1頁
TOB実施に伴う訴訟解決金　益金算入の有無で争うも納税者敗訴－東京地裁
1頁

税務の動向

依頼者負担のフリーランス等の旅費交通費・源泉徴収Q&A
2頁
家賃支援給付金　借上げ社宅の該当性の判断基準を中企庁に確認
4頁
特定支出控除　在宅勤務費用の取扱いを国税庁が明示
6頁
東京地裁　TOB当事者間の訴訟解決金の取扱いを巡る事件で納税者敗訴
8頁
国税庁　通算制度Q&Aを改訂
10頁
法人住民税率・事業税率の本誌調査の概要／長野市が均等割変更
11頁
5G法の施行日決定
7頁
東京高裁　帳簿保存巡り国側勝訴
7頁
総務省「徴収猶予の特例」適用状況公表
12頁
コロナ対策・税務署執務状況（8/26現在）
12頁
可部哲生　国税庁長官就任インタビュー
53頁

連載

元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき
「最新未公表裁決」（18） 
朝倉雅彦
13頁
新人経理マン・金児浩平の注釈書
第49回　「だから一体誰が偉いの？」
帖佐誠・川口宏之・民谷豊
16頁
税務の英語・基礎の基礎（24）
佐和周
69頁

ショウウィンドウ

新型コロナと事業承継税制の災害特例
70頁
賃貸不動産の評価と空室状況
70頁

解説

コロナ禍の影響により法人が中間申告を検討する場合の実務ポイント
林広隆
55頁

重要資料

本誌調査
全国都市法人住民税率・事業税率一覧
47都道府県，全国792市の法人住民税，事業税の超過課税，不均一課税の状況
21頁