週刊 税務通信 目次

No.3325(2014.09.01号)

展望

所得拡大促進税制 退職後の賞与支給で在職していなくても対象者数に含む
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継続雇用者のいない新設法人は1円でも支給があれば適用対象に
1頁
27年1月施行の贈与税率改正、特例贈与と一般贈与がある場合の計算を確認
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税務の動向

所得拡大促進税制 退職後の賞与支給も判定対象
賞与支給月に在籍しない者も対象者数にカウント
2頁
政令で平均給与支給額計算規定を整備、従前どおり新設法人も対象に
3頁
27年1月からの贈与で特例贈与と一般贈与がある場合の計算を確認
4頁
消費税中間申告制度と“任意”の中間申告制度の留意点
6頁
国税庁 「輸出物品販売場制度Q&A」を公表
8頁
生産性向上設備「特定期間」末日またぐ事業年度の留意点
9頁
東京地裁 プレー権が消滅した預託金制ゴルフ会員権の譲渡で判決
10頁
東京局 25年度の租税滞納状況を公表
5頁
中小機構 全国で事業承継セミナー
7頁
国税庁HP通達情報〔平成26年8月分(7.31~8.27現在公表分)〕
12頁

連載

平成26年度税制改正シリーズ 租税特別措置法(法人税関係)の改正について〈2〉
~沖縄振興関連、国家戦略特区関連、所得拡大促進税制、生産性向上設備投資促進税制~
針原 亮
27頁
今週のFAQ
消費税の簡易課税選択届出書の提出期限、平成27年度税制改正要望、訂正
60頁

ショウウィンドウ

耐用年数の修正と更正の請求
61頁
消費税率の引上げに伴う給付金
61頁

解説

重要判決解説 同族会社等の行為又は計算の否認の規定の適否についての判決の概要
~東京地判平成26年5月9日・法人税更正処分取消請求事件~
秋元 秀仁
13頁