週刊 税務通信　目次

No.3570（2019.09.02号）

展望

過度な相続税対策の納税者敗訴　国は評基通総則６項で処分 ― 東京地裁
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政府税調総会　連結納税見直しの報告書了承
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本誌読者限定・令和元年版 類似業種比準価額の自動計算シートを提供
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税務の動向

東京地裁　評基通６項処分認容
２頁
政府税調　連結納税見直し大枠決める
４頁
読者限定・元年版類似業種計算シート
６頁
東証等　上場株式の配当等の源泉ミスで留意文書を送付
８頁
庁文書回答　がん登録情報手数料は非課税
９頁
国税庁　教育資金一括贈与Q&A更新
10頁
経産省　令和２年度税制改正要望
16頁
関信局　管内全署で軽減税率説明会
16頁
全法連・青年部会　新プロジェクト公表
16頁
国税庁HP通達情報（8.1～8.28公表分）
11頁
美並義人東京国税局長 就任インタビュー
12頁

連載

タックスフントウ
第84回　配偶者居住権の設定（相続税，贈与税）
芝のダイモン軍団
14頁
中堅企業と税理士のためのはじめての外国人雇用
第４回　海外にいる外国人の採用
藤井恵
17頁
令和元年度税制改正シリーズ
消費税法関係
28頁
税務相談 法人税
奥田芳彦
賃上げ・投資促進税制の設備投資額要件における当期償却費総額について
29頁

ショウウィンドウ

簡易課税制度届出特例と“属する”期間
37頁
軽減税率と飲食店の価格表示②
37頁

解説

「法人税基本通達等の一部改正について」
（法令解釈通達）の解説（収益認識関係）〈４〉
髙橋正朗　松尾公二　小杉彰
19頁
税トレ（減税率制度㉝）
33頁
月刊 セミナーだより
36頁